［トピックス］
障害者雇用納付金の申告
　平成23年4月から平成24年3月までの12ヶ月間のうち、常時雇用している労働者数が200人を超える月が5ヶ月以上ある場合、事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります。
参考リンク：独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構「障害者雇用納付金制度について」
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/koyounoufu/about_noufu.html

［今月のアクション］
[1]賞与決定までの準備
　来月賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備があります。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行う必要があります。

[2]住民税の改定対応
　来月より住民税が改定されます。今月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、早めに給与計算ソフトのマスター（住民税の額）を変更しておきましょう。